インドネシアが｢中国EVメーカー｣積極誘致の背景 ニッケル採掘から完成車まで一貫生産目指す

インドネシアは2億7000万人を超える世界第4位の人口を擁し、ASEAN（東南アジア諸国連合）最大の経済規模を持つ。自動車市場もASEAN域内で最大（訳注：2023年の販売台数は約101万台）であり、今後さらなる成長が期待されている。

インドネシアは豊富なニッケル資源をEV関連企業の誘致の呼び水にしようとしている。写真はスラウェシ島のニッケル製錬所（モロワリ工業団地のウェブサイトより）

同国政府がEVメーカーの誘致に力を入れる背景には、インドネシアが持つ豊富なニッケル資源がある。ニッケルはリチウムイオン電池の主要原料の1つであり、その採掘・加工から電池の製造、さらには完成車の組み立てに至るまで、一気通貫のサプライチェーンを築く構想を描いているのだ。

ASEAN域内で誘致競争

もっとも、ASEAN域内ではインドネシア以外の国々もEV産業の育成を目指しており、外国メーカーの誘致を競っている。

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例えばタイ政府は、海外から4年以内に1兆バーツ（約4兆2948億円）の投資を呼び込む目標を掲げている。その実現に向けて、EV関連企業を重点的に誘致するための「特別オペレーション・センター」を新設した。

中国のEVメーカーにとって、タイはASEAN域内で最大の輸出先でもある。自動車専門メディアのオートライフ・タイランドによれば、タイ市場での2023年のEV販売台数は前年の7.8倍の約7万6000台に急拡大。そのうち約4割の市場シェアを中国のBYDが獲得した。

（財新 駐シンガポール特約記者：趙晗）
※原文の配信は、6月19日

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