中国製自動車を｢イタリア製｣と誤認させて罰金 イタリア当局がDR社に10億円超の支払い命令

DRオートモービルズは中国製の自動車にイタリアでわずかに手を加え、自社ブランドで販売している。写真はDRブランドの小型SUV｢DR5.0｣（同社ウェブサイトより）

イタリア政府の競争・市場保護委員会（日本の公正取引委員会に相当）は6月20日、中国製の自動車をイタリア製であるかのように消費者に誤認させる販売手法をとったとして、同国の自動車メーカー「DRオートモービルズ」およびそのアフターサービス子会社に対し600万ユーロ（約10億1969万円）の罰金を科すと発表した。

同委員会によれば、DRは遅くとも2021年12月から、同社が販売する「DR」および「EVO」ブランドの自動車に関する不適切な宣伝を続けてきた。これらのクルマは（ほぼ完成品の状態で）中国からイタリアに輸入された後、DRの工場で一部の部品の取り付けや調整を行っただけであり、同国の消費者法が禁じる不公正取引に該当すると判断した。

供給元は奇瑞汽車や江淮汽車

それだけではない。同委員会はDRのアフターサービス体制の不備についても指摘した。同社は遅くとも2022年以降、販売した自動車のメンテナンス用部品を十分に確保しておらず、消費者が本来受けられるべきアフターサービスが提供されない可能性があるという。

DRが販売する自動車の主な供給元は、中国の国有中堅メーカーの奇瑞汽車（チェリー）や江淮汽車（JAC）だ。

中国の国海証券の調査レポートによれば、奇瑞汽車は2006年にDRと業務提携し、同社が開発した自動車をイタリアでノックダウン生産することに合意した。また、DRは2020年に新たにEVOブランドを立ち上げ、江淮汽車製の自動車の取り扱いを始めた。