日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主･人権活動家が日本に向かわない3つの理由

2021年12月9日に六四天安門事件の追悼集会に参加したことで無許可集会の扇動・参加の罪に問われ、有罪判決を受けた黎智英氏。現在、香港国家安全維持法違反容疑の公判中で、日本の元国会議員も「共謀」したと香港当局から主張されている（写真・2021 Bloomberg Finance LP）

2019年6月の香港の大規模デモから5年を迎えたのをきっかけに、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて海外にバラバラに逃れた香港の若き民主化運動の担い手たちが2024年6月、東京に集結した。

今回、香港の民主主義回復を目指す初の「日本香港民主主義サミット」が17日に東京都国立市の一橋大学で開かれた。また、同月20日には東京都千代田区の衆議院第1議員会館と日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見が開かれた。国安法違反容疑で懸賞金付きで指名手配されているイギリス在住の香港人活動家2人も遠路はるばる参加した。

今回の東京での議論では、香港の民主化を支援する際における日本の問題点が浮き彫りになった。その主なポイントを3つ挙げたい。

人権意識が低すぎる日本

まず日本社会が依然、欧米に比べて人権意識に乏しく、香港での人権弾圧や人権侵害についての関心も低いことだ。東アジアをはじめ、世界で「自由と民主主義」が脅かされる現状にも十分な危機感を抱いているとは言いがたい。

東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授は日本香港民主主義サミットで、日本と香港の地政学的な位置づけや日本が第2次世界大戦中に香港を占領した歴史に言及し、香港問題を他人事ではなく自分事として捉えなければならない重要性を次のように説いた。

1997年のイギリスから中国への香港返還の際、中国の江沢民国家主席は「1国2制度の50年間不変」を国際公約し、香港の「高度な自治」を約束した。

西側社会からすれば、香港は、権威主義を強める中国共産党政権に対する民主主義の砦となるはずだった。しかし、2020年に施行された国安法によって、それがなし崩し的に葬り去られた。