日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主･人権活動家が日本に向かわない3つの理由

香港の民主化を目指す「香港民主女神（Lady Liberty HK）」代表の李伊東（アリック・リー）さんは6月20日のFCCJでの会見で、イギリスが1997年まで香港を統治していた歴史的経緯もあり、迫害された香港の人々がイギリスに定住するための最も支援的なプログラムを有し、次いでアメリカが続くと説明した。

日本については、多くの香港人が広東語と英語を話すことから、言葉や文化の壁が大きいと指摘し、将来に向けては香港人が地域コミュニティーに溶け込めるような再定住計画を発展させてほしいと要望した。

そして、そうすることで、圧政下の香港社会にいる専門的な企業人をもっと日本に招き入れることができると訴えた。

そのような状況下でも、阿古教授は、中国や香港の知識人や言論人の東京大学への受け入れで尽力してきた。

受け入れ体制の整備が必要

阿古教授は6月20日の記者会見で、その受け入れのための資金源がアメリカの団体であることを明らかにした。

そして「本来であれば、日本もそうした知識人や言論人を受け入れるための資金を確保すべきだし、香港の方々を難民として受け入れる体制も整えるべきだ」と指摘する。

「日本は移民や難民の問題をもっと根底からしっかり捉えていかなければいけない。そのためには人権をもっと普遍的な観点から捉えるべきで、政治や外交のその時々の利益で振り回されていけはいけない」と訴えた。

阿古教授は、香港民主派の元立法会議員で東大博士課程に在学中だった區諾軒（アウ・ノックヒン）さんが2021年1月に香港帰国後に、国安法違反容疑で逮捕されたケースも紹介した。

區さんは東京大学大学院博士課程にそのまま在籍することもできたものの、香港にいる妻が日本に来ることができなかったため、香港に帰国し、逮捕された。

阿古教授は「もし日本政府が區さんの奥さんを早く日本に来させることができていたならば、區さんは香港に帰っていなかったかもしれない」と無念さを募らせた。