日本株は､再度大きく下落する懸念がある ギリシャは峠を越えても｢あの問題｣が残る

さらに、中国に進出した企業も、中国経済の悪化を以前から察知し、撤退を検討しているところも多いという。2014年は、米国からの対中直接投資は前年比で20.6％減り、日本からも同38.8％減っている。世界の企業が中国に前のめりなら、中国経済の失速は悪夢だろうが、多くの企業がすでにそれを予想しているため、内外の企業行動に混乱は生じにくいだろう。

｢米国大幅調整､日本株ツレ安｣のシナリオ変わらず

中国経済悪化が及ぼす実態経済への影響については、まだ予断は許さないものの、ギリシャ情勢とともに、世界市場を揺るがす度合いは低下していくはずだ。

このため、今週（7月13日～17日）の日本株に関しては薄日が差し、日経平均は1万9700円～2万0200円が予想されるが、これは株式相場という航海における、いわばいったんの「凪（なぎ）状態」に過ぎないだろう。大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか、と懸念している。

その理由は6月28日付の当コラム「日本株はギリシャ問題深刻化でどうなるか」でも述べたが、決して米国経済に波乱の芽があるわけではない。再度、米国が大揺れになるかもしれない理由をひとことで言えば、米国株式市場においては、S＆P500指数のPER（株価収益率）の高さ（直近週で約17.3倍）が、金融相場だから妥当とされていたが、9月とも見込まれる利上げを織り込んで、PERの妥当水準（2006年以降の平均は14.9倍）に回帰すると懸念されるためだ。

ギリシャや中国の動向を踏まえ、米連銀が利上げを遅らせるとの期待があるようだが、米連銀はまさに米国の中央銀行であり、米国経済そのものが傷まない限り、9月利上げが既定路線だろう（イエレン議長の7月10日（金）の講演でも、ギリシャ等の海外リスクへの言及は弱かった）。

仮に米国のPERが、株価調整により17.3倍から14.9倍に低下すれば、約14％の株価下落となる。その際、同率で日経平均が下落すれば、1万8000円割れを覚悟する必要がある。内需回復という日本独自の要因で、日経平均が米国株ほどは下落せず、1万8000円割れを回避する可能性はある。それでも、先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ。

著者フォローすると、馬渕 治好さんの最新記事をメールでお知らせします。