日本株は､再度大きく下落する懸念がある ギリシャは峠を越えても｢あの問題｣が残る

そもそも、ギリシャの経済はそれほど大きくはない（日本円換算で25兆円程度と、埼玉県の県民総生産である21兆円に近い）。

欧州はともかく、日本や米国はギリシャと金融的な結びつきも薄い。ギリシャ危機は2010年頃からかなり騒がれており、今さらギリシャへの投融資をたっぷり行なっている投資家や金融機関もまれだろう（融資等があっても、それなりの引当金を積んですでに損金計上していると見るのが自然）。

すなわち、ギリシャ財政の改善そのものは容易ではなく、何年もかかる問題だが、それで日本や米国経済がどうなるか、という点では、そもそもギリシャ問題を騒ぐ「義理」はない、という見解に市場が帰着しつつあるようだ。

欧州自身についても、景気悪化となれば追加の量的緩和をECB（欧州中央銀行）が打ち出すだろうし、他国の国債が投機的に売り込まれれば、買い支え策も準備されている。こうした備えを背景に、独仏の株価は終値ベースで、7月7日（火）の七夕を底値に、反転上昇に向かっている。ユーロ相場も、対米ドルで1ユーロ＝1.10ドルを一時割り込んだものの、その後は回復し、底固い。

中国株に再度の下落リスク、実体経済への影響も

一方、中国の株価下落は、ギリシャよりやや悪質だ。筆者は、中国経済が減速しているにもかかわらず、上海総合指数（中国国内向けを主体とするA株と外国人も取引できるB株で構成）が一時5000ポイントを超えたこと自体が無理筋だったと考えており、急伸前の株価ゾーンだった2000～2500ポイントまで下落して元に戻っても、おかしくないと見込んでいる。

中国株、特にA株は、原則として中国内に投資家が限られ、他国と資金的なつながりが遮断されているため、中国株価の変動が直接他国の株価に影響を与えることは見込みにくい。しかし、株価下落が中国経済を悪化させ、それが他国経済に波及する展開は警戒すべきだ。

日本経済への影響を、輸出面から考えると、2014年年間では、日本からの総輸出額のうち中国向けが18.3％を占め、米国向け（18.7％）についで第2位だ。

しかし、この輸出品が全て、中国国内が最終目的地とは限らない。たとえば日本から電子部品等を中国に輸出し、中国で加工して製品を輸出する、という他国向けも相当量あろう。中国経済の失速が起これば日本から中国向けの輸出は減るだろうが、中国の輸入製品需要の減退と並行的とは限らないだろう。

また、中国からの訪日観光客による、「爆買い」の減退を懸念する向きは多い。2014年年間の訪日外国人客数においても、中国からの観光客は全体の18.0％を占めていた。ただし、全外国人観光客による日本での消費総額については、日本のもともとの個人消費の0.2％程度に過ぎないと推計され、中国経済の悪化が国内の小売企業などに与えるダメージは、全体としては極めて限られている。