政治資金パーティーオンライン開催は見直し必至 抜け道との指摘に､自民･田村氏は｢対応が必要｣

改正規正法で何が変わるのでしょうか（写真：FNNプライムオンライン）

政治とカネ…改正規正法で何が変わる

田村氏は「オンラインは事業収入になる。抜け道になるようなら何らかの対応をしなければならない。リアルなパーティーをしなくていいし、準備もあまりかからない。一定程度金を集めることができ、透明性がないとすれば見直す必要がある」と述べた。

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政治資金パーティーには1回150万円までという上限や、20万円以上の支払いを受けた先の住所や氏名を公表しなければならない規制があるが、田村氏が総務省に確認したところオンライン・パーティーは「その他の事業」にあたるため規制の対象外になる、という。

一方、通常国会で成立した改正政治資金規正法で政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置や、10年後の領収書公開などの制度設計の期限が盛り込まれなかったことについて、日本維新の会の音喜多駿政調会長は「2026年1月1日の法律施行までにやるべきだ」として「次の国会からすぐに協議会を発足するなり各党協議を始めるなりして制度設計を詰めていく。これは必ずやらなければならない」と強調した。

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事）は、調査研究広報滞在費（旧文通費 = 旧文書通信交通滞在費）の今国会（23日会期末）での法改正が見送られたことについて、衆院で法案に賛成した維新が自民党に「だまされた」との立場を取り、参院で反対に転じたことについて苦言を呈した。

橋下氏は「党首会談で馬場伸幸代表は岸田文雄首相に何も確認していない。馬場さんが完全にミスしているのに後から『裏切った、裏切った』というのは裏切ったことにならない」と述べた。