政治資金パーティーオンライン開催は見直し必至 抜け道との指摘に､自民･田村氏は｢対応が必要｣
以下、番組での主なやりとり。
安宅晃樹キャスター（フジテレビアナウンサー）：（政治資金規正法）改正前はパーティー券購入者の公開基準は20万円超だった。今回の法改正で公開基準は5万円超に引き下げられた。一見透明性が高まったかに見えるが、抜け道の可能性が指摘されている。例えば回数制限がないため、パーティーを4回開くなど回数を増やしさえすれば、これまでと変わらないではないかとの指摘がある。パーティーの回数制限がなぜ見送られたのか。それからオンライン・パーティーについても（規制の）抜け道との指摘がある。
改正規正法にも抜け道？
田村憲久氏（自民党政調会長代行）：もともとは政治に参加する人たちが金を出し、実際に名前を開示されると、他のところからも「うちからもパーティー券を買ってくれ」と言われたり、この人は自民党の誰々を応援しているんだということがわかったりすると政治参加の自由を阻害するのではないかということで20万円までは名前を出さなくてもいいという話だった。今回それが5万円超になった。1枚2万円のパーティーだと2枚で4万円。
そういう意味では、回数を多くしないと同じようには政治参加できないという話だが、リアルなパーティーの開催は政治家の方にも大変大きな負担がかかるからそう簡単に今までみたいにはいかないと思う。それからオンライン（開催）は事業収入として入る。抜け道と言われれば、そうなる可能性がある。私も選管にいろいろ確認しているが、もしこれが抜け道になるようであれば、やはり何らかの対応をしなければいけない。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：オンラインで研修を受ける人たちから金を募り、政治資金としてそのまま使うと問題になるということか。
田村氏：（オンラインだと）リアルなパーティーをしなくてもいいので、準備もあまりかからない。一定程度の金を集めることができるという話になるから、そこに透明性がなければ見直す必要がある。
松山キャスター：政策活動費の見直しの期限が設けられていないとか、1年ごとの上限金額も定まっていないなどまださまざまな課題が残っている。今後どう議論していくべきか。
音喜多駿氏（日本維新の会政調会長）：（改正政治資金規正法に）「検討」が残されたことについて私たちは必ずしも納得していない。ただ、法律施行が2026年1月1日となっているので施行日までにやるべきだ。総理の答弁も最初は慎重だったが、さまざま押し引きする中で最終的には法施行日までに第三者機関（の設置）も政策活動費の制度設計もやることが望ましいという明確な答弁も出たので、そこに向けて次の国会からすぐに協議会を発足するなり各党協議を始めるなりして制度設計を詰めていく。これは必ずやらなければならない。
