2025年､全都道府県で｢最低賃金1000円｣達成せよ 中小企業の｢支払い能力｣は過去最高を記録中

さらに、大企業の利益だけが伸びているわけではありません。中小企業の経常利益も1.6倍になっています。大企業の営業利益の1.8倍とあまり変わりません。

中小企業の内部留保も、1990年度の51.2兆円から2022年度の188.5兆円まで増えており、もはやGDPに対して3割を超える水準に達しています。中小企業には最低賃金を引き上げても支払う余裕があります。

結果、大企業も中堅企業も小規模事業者も、どの規模の企業も利益は史上最高水準となっています。

「大量の倒産！ 大量の失業者！」というデマ

ただの主張ではなく、エビデンスで確認しましょう。2012年以降、最低賃金は1.34倍になり、加重平均で749円から1004円へと、255円も上がっています。

その間、法人企業統計のデータによると、企業数は20.1万社増加しました。これは7.4％の増加です。雇用は221万人増加し、5.4％の増加です。史上最高の雇用者数となっています。

そもそも、モノプソニーの概念に基づいて適切に最低賃金を引き上げると、雇用は減るどころか増えるとされています（参考記事：日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける）。