非課税の政治資金はすべて使途を明らかにすべき 裏金事件を受けた政治資金規正法の改正めぐり激論

裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、与野党が論戦を交わした（写真：FNNプライムオンライン）

活動費の使途の詳細は明らかにできるのか

与党案の概要では、政党が議員個人に支給する政策活動費について、支給を受けた議員からの報告に基づいて党が金額などを収支報告書に記載することで透明性の向上を図ることが盛り込まれた。これに関し、自民党の片山さつき政調会長代理は政治活動の自由は民主主義の根幹だとした上で、外交交渉や各選挙区の事情などによって活動費の使途の詳細すべてを必ずしも明らかにできないことに理解を求めた。

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これに対して、立憲民主党の山岸一生政調会長筆頭補佐と国民民主党の玉木雄一郞代表は、非課税の政治資金はすべて使途を明らかにすべきで、明らかにできないものは課税対象とするべきだとして、与党の姿勢を厳しく批判した。

番組では、玉木氏が「野党第一党の立憲民主党は旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途を公開していない」と指摘。これに対し山岸氏が「（与野党で）共通のルールをつくって、みんなで公表していくことが必要だ」と反論する場面もあった。

また、番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は、領収書の公開が義務づけられていない政策活動費、旧文通費、立法事務費を『領収書不要3兄弟』と称し、野党側が政策活動費と旧文通費では自民党を追及しているのに、立法事務費についてはだんまりを決め込んでいるとして姿勢を疑問視。野党自ら領収書の公開に踏み切り、立法事務費でも自民党を追及するよう求めた。

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：まず一つの焦点になっている政策活動費の使途の公開のあり方について、与党案の概要をどう受け止めたか。