金融取引グローバル化でネットの参加者は急拡大--ＳＷＩＦＴ（スイフト）ＣＥＯ　ラザロ・カンポス

──ハッカーやサイバーテロへの対策はどうやっているのか。

システムへの侵入の試み、システムを詰まらせようとする攻撃などは定常的にあるため、問題が発生した場合のリカバリーや、問題が起きないようにするための投資、さらには高い専門性を有する機関に依頼してシステムの脆弱性がないか確認するテストを、つねに行っている。

--５年前に米国政府のテロ資金の追跡調査をめぐり、ＳＷＩＦＴのデータプライバシーを欧州連合が問題視する事件がありました。

個人の権利と国家の安全保障の問題はつねにある。テロ対策の一環として、銀行やネットワークプロバイダが情報提供を求められる場合、法規制に従って動いている。データプライバシーがより守られるようにシステムの更改も行った。

──ＥＤＩ（電子データ交換）のような、金融を超えた商取引には進出しないのか。

２０１５年までの中期計画を策定するに当たって、４６カ国のユーザーと１５０回にわたる会議を行ったが、まだ金融取引の分野でいろいろな付加価値をつけていくことができる、というのが結論だった。これまで金融機関の間の取引が主体だったが、これを事業会社間の金融取引に広げていくことと、各国で国内取引での利用を増やしていく「ゴー・ローカル」が戦略だ。

──中央銀行が金融機関の決済ネットワークをＳＷＩＦＴにアウトソーシングしていると聞く。

イングランド銀行とは長年にわたり関係を築いている。ＳＷＩＦＴがヨーロッパ発祥なので、欧州と発展途上国を中心に５０カ国以上の中央銀行からＲＴＧＳ（即時グロス決済）のシステムの運営を委託されている。Ｆｅｄ（米国連邦準備銀行）と日本銀行はＲＴＧＳでは採用していない。米国内では民間の大口決済では採用されている。日本銀行は標準化したメッセージフォーマットＩＳＯ２００２０のみの採用となっている。