アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化 税金を喰い荒らすふるさと納税ビジネス｢前編｣

上位の自治体が有利に？

19年の法改正によって、ふるさと納税の経費に使える金額は制限されている。返礼品の金額は寄付金額の3割まで、仲介サイトの手数料や送料なども含めた総経費が同5割までだ。例えば、寄付を1億円集める自治体であれば、返礼品に3000万円、仲介サイト手数料に1000万円を支払うと、ほかの経費は残り1000万円までしか使えない。

返礼品の開発や配送などを代行する中間事業者への支払い（後述）なども考えると、初期手数料250万円は「普通の自治体にはとても負担できる金額ではない」（前出の自治体担当者）。そのためアマゾンのプランは、250万円の負担が相対的に軽い、寄付額上位の自治体を優遇することになりそうだ。

「マクロ視点では、日本の税金が外資系企業に流れることに反対だが、ミクロ視点でわが町のことを考えると、アマゾンを利用しないことは考えにくい」。その担当者は悩ましい選択を迫られている。

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