固定資産税は上がる？下がる？納税通知書で確認 今年は3年に一度の評価替えで新しい税額に

固定資産税も都市計画税も、税額を決める基になるのは、固定資産課税台帳に登録されている価格＝「固定資産税評価額」だ。土地や建物の固定資産税評価額は3年ごとに評価替えが行われることになっている。

固定資産税評価額は、各市町村（東京23区の場合は東京都）が、国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、それぞれの固定資産の価格を決め、固定資産課税台帳に登録している。

土地については、地価公示価格の70％を目安に、それぞれの条件に応じて決められる。建物については、新たに建築した場合の価格に経年による減額を補正して算定する。

さて、冒頭の固定資産税が変わらない点について考えてみよう。大きいのは地価の上昇と建築費用の上昇だろう。

筆者の自宅マンションの例で見ると、2024年度の土地の固定資産税評価額は10年前の2014年度と比べると1.4倍に上昇。だが建物の評価額は1％下がっただけなので、10年前よりも固定資産税納税額は増えている。

地価の上昇は、マンションを売る場合には大きなメリットだが、所有して住み続けている分には増税になってしまう。

新築マンション購入5年で固定資産税が急増？

「ある年度で突然、固定資産税の税額が急激に上がって、びっくりした」ということがよくある。実は、固定資産税の額が急激に上がるタイミングがあるのだ。もちろん、理由がある。

固定資産税や都市計画税には、いくつかの軽減措置がある。中でも、住宅については軽減措置が多い。住宅用の土地は、固定資産税評価額を引き下げる軽減措置があり、特に一戸建てのような小規模な住宅地（面積200㎡以下）ではより多く軽減される。