NATO、「ウクライナ15兆円基金」浮上の揺れる裏側 「もしトラ」を懸念する欧州とアメリカの関係

✎ 1〜 ✎ 153 ✎ 154 ✎ 155 ✎ 最新
拡大
縮小

その意味でも、UDCGのNATO内格上げは重要な意味を持つと防衛専門家たちは見ている。

UDCGは欧州大西洋圏外の目的を同じくする他の約20カ国も含まれる。ドイツのラムシュタイン空軍基地で月に1度、バーチャルまたは対面で非公開会議を開催し、ウクライナに最新鋭の戦車からF-16戦闘機まであらゆる装備を整備するうえで中心的な役割を果たしてきた。

ウクライナは、ロシアの前線の奥深くにある目標を攻撃するため、数カ月間ミサイルの追加を要求してきた。さらにNATO軍の飛行機、ヘリコプター、無人航空機が黒海上空で再び発見され、クリミア半島攻撃の準備と見られ、前線から1300キロも離れたロシア南東部タタールスタン共和国の工業地域で4月2日、ウクライナのドローンによる攻撃もあった。

大きな岐路に差し掛かったウクライナ支援

アメリカ国防総省は3月、以前の契約で節約したコストを活用して、切望されていた防空装備を含む新たな3億ドルの援助パッケージをまとめたが、上院が可決したイスラエル、台湾を含めた950億ドル(約14兆2000億円)の追加支援パッケージが下院で可決されない以上、追加援助を送ることはできないとしている。

ウクライナのNATO加盟が実現すれば、NATOの対ロシア軍事行動は一変するが、ドイツとアメリカはウクライナの民主主義と安全保障の改革なしにNATOへの加盟はありえないとしている。

つまり、ウクライナ支援は大きな岐路に差し掛かっており、特に欧州全体が戦争に巻き込まれるリスクが本格化する中、トランプ新政権に左右されない新たな防衛の枠組みを構築することが急がれている。一方で、アメリカのニューヨークタイムズは、NATOがUDCG乗っ取りに動いていると否定的に報じており、7月にUDCGがNATOの完全傘下に入るかは不透明だ。

安部 雅延 国際ジャーナリスト(フランス在住)

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

あべ まさのぶ / Masanobu Abe

パリを拠点にする国際ジャーナリスト。取材国は30か国を超える。日本で編集者、記者を経て渡仏。創立時の仏レンヌ大学大学院日仏経営センター顧問・講師。レンヌ国際ビジネススクールの講師を長年務め、異文化理解を講じる。日産、NECなど日系200社以上でグローバル人材育成を担当。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT