社員が思わず人にしゃべりたくなるのが効果的なCSR活動《組織・人を強くするCSR　第1回》

CSRは日本企業に根付いたと言ってよいだろう。『CSR企業総覧』（東洋経済新報社刊）の掲載企業数はすでに1000社を超えており、また今回の東日本大震災での企業の被災地対応ではあらためてCSRのあり方が問われた（参考記事：災害時に見るCSRのあり方１，２）。

また、2010年11月に発行されたCSRの初めての国際規格ISO26000を積極的に経営に取り込む企業も増えてきている。

問われるCSR活動の投資対効果

CSR活動が企業に根付くに従って、頻繁に議論に取り上げられることが「CSRの効果とは何か」という点である。CSR専任部署を設置し、CSR活動の実践やCSR報告書の発行など企業がおカネをかけて行う活動であるから、この成果を株主に明確に説明できなければならない。

クレイグはさまざまな企業のコンサルティングを通して、CSRが企業価値に結び付くと考えているが、具体的には以下の4つの点で企業価値につながると考えている。

第1に事業開発の視点だ。たとえばユニ・チャームはインドネシアで紙おむつの市場創造に成功し、現地での同社の紙おむつシェアは圧倒的に高いという事例がある。

第2に経営の質的向上の視点。今回の震災時に企業対応を決定し実行に移すスピードが各社間で相当に差が出た。このスピード差はガバナンス、つまり普段から起こりうるリスクを想定し、いざそのときに備えて準備を怠らなかったか、という経営の質的な差が出たと見ている。