【産業天気図・スーパー/コンビニ】オーバーストアや少子高齢化など構造問題を抱える

小売り業界は2006年度も一進一退の状況が続きそうだ。
 景気回復のプラス要因があるものの、その効果が食品を中心としたスーパーやコンビニには、まだ波及していない。むしろ、オーバーストアや少子高齢化に伴う食品消費の逓減といった“構造問題”が解消されておらず、環境的な好転は見込みにくい状況にある。
 こうした点を背景に、企業間での業績格差は一段と拡大しそうだ。スーパーでは物流を始めとしたインフラ投資を終えたイオン<8267.東証>や、リストラ効果の出るイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス<3382.東証>傘下)、西友<8268.東証>などは業績回復が見込める。一方、地方の食品スーパーでは業績が低迷、それを契機に再編気運が高まる可能性もある。
 コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパン(セブン&アイ傘下)、ローソン<2651.東証>、ファミリーマート<8028.東証>の3強は出店拡大で順調だが、中堅以下は苦戦が続きそう。いずれも既存店売り上げは厳しく、業界全体に晴れ間が広がるには、時間が掛かる見通しだ。
【並木厚憲記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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