【産業天気図・スーパー／コンビニ】オーバーストアや少子高齢化など構造問題を抱える

小売り業界は２００６年度も一進一退の状況が続きそうだ。
　景気回復のプラス要因があるものの、その効果が食品を中心としたスーパーやコンビニには、まだ波及していない。むしろ、オーバーストアや少子高齢化に伴う食品消費の逓減といった“構造問題”が解消されておらず、環境的な好転は見込みにくい状況にある。
　こうした点を背景に、企業間での業績格差は一段と拡大しそうだ。スーパーでは物流を始めとしたインフラ投資を終えたイオン＜８２６７．東証＞や、リストラ効果の出るイトーヨーカ堂（セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２．東証＞傘下）、西友＜８２６８．東証＞などは業績回復が見込める。一方、地方の食品スーパーでは業績が低迷、それを契機に再編気運が高まる可能性もある。
　コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパン（セブン＆アイ傘下）、ローソン＜２６５１．東証＞、ファミリーマート＜８０２８．東証＞の３強は出店拡大で順調だが、中堅以下は苦戦が続きそう。いずれも既存店売り上げは厳しく、業界全体に晴れ間が広がるには、時間が掛かる見通しだ。
【並木厚憲記者】

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