【産業天気図・スーパー/コンビニ】オーバーストアや少子高齢化など構造問題を抱える

小売り業界は2006年度も一進一退の状況が続きそうだ。
 景気回復のプラス要因があるものの、その効果が食品を中心としたスーパーやコンビニには、まだ波及していない。むしろ、オーバーストアや少子高齢化に伴う食品消費の逓減といった“構造問題”が解消されておらず、環境的な好転は見込みにくい状況にある。
 こうした点を背景に、企業間での業績格差は一段と拡大しそうだ。スーパーでは物流を始めとしたインフラ投資を終えたイオン<8267.東証>や、リストラ効果の出るイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス<3382.東証>傘下)、西友<8268.東証>などは業績回復が見込める。一方、地方の食品スーパーでは業績が低迷、それを契機に再編気運が高まる可能性もある。
 コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパン(セブン&アイ傘下)、ローソン<2651.東証>、ファミリーマート<8028.東証>の3強は出店拡大で順調だが、中堅以下は苦戦が続きそう。いずれも既存店売り上げは厳しく、業界全体に晴れ間が広がるには、時間が掛かる見通しだ。
【並木厚憲記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショック、企業の針路
  • コロナショックの大波紋
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激震! コロナ危機<br>総力特集 土壇場の世界経済

欧米での爆発的な感染拡大により、リーマンショック以上の経済悪化が濃厚です。「自宅待機令」下の米国現地ルポに各国の政策対応、トヨタも国内工場停止に至った自動車産業、ほぼ半値へと急下降したREIT市場など徹底取材。