欧州委､TikTokに｢子供の保護｣などの調査を発動 ｢デジタルサービス法｣に基づきリスク管理強化

EUはデジタルサービス法の発効を契機に、TikTokを含む巨大プラットフォームに対する監督や規制を強化している（写真はイメージ）

EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は2月19日、中国発のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に対して、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査を開始すると発表した。未成年者のプライバシー保護や、依存症および有害コンテンツのリスク管理などについて、違反の有無を調べる。

「ヨーロッパにおけるインターネットユーザーの安全と健康は非常に重要だ。TikTokが提供しているサービスを精査し、ユーザーにもたらすリスクを念入りに検討する必要がある」。欧州委員会のマルグレーテ・ヴェステアー上級副委員長（競争政策担当）は、声明のなかでそう述べた。

巨額の罰金を科される可能性も

DSAは2020年12月に法案が提出され、2022年9月に発効した。その後、2023年4月にTikTokを含む19のネットサービスが「超巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）」または「大規模検索エンジン（VLOSE）」に指定され、同年8月からEUの特別監督の対象になった。

これを受けて、欧州委員会はTikTokに対する予備調査に着手。TikTokは（欧州委員会の求めに応じて）2023年9月にリスク評価報告書を提出するとともに、自社プラットフォームの管理運営に関する一連の質問に回答していた。

今回の正式調査の開始について、欧州委員会は「予備調査（の結果）に基づいて決定した」としている。DSAの罰則は厳しく、違反が認定されたオンラインサービス事業者は最大でグローバル売上高の6％に相当する罰金を科される可能性がある。