電動車いすの女子高生が｢就業体験｣で見た"光景" 障害のある人の就労を考える企業の取り組み

舩後議員が障害者団体などから聞き取りをしたところ、この制度を利用した場合、介護派遣事業所が3種類（国の障害福祉サービス、市区町村の特別支援事業、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）の請求業務をこなす必要があり、事務作業にかなりの負荷がかかることがわかった。

どうして、こんなことになったのか。舩後議員は「つまり、財政上の問題です」と話す。

舩後議員は「障害の有無にかかわらず、社会参加の一環として働いて自己実現し収入を得ること、納税者として社会に還元することは人として当たり前の権利であり、そのために必要な介助は保障されるべき」と訴える（写真：筆者撮影）

財政上の問題とは、重度訪問介護だけでなく、同様に利用制限のある視覚障害者の同行援護や、知的障害者の移動支援が通勤・就労・通学・修学に使えるようになると、利用者・利用時間数が大幅に増えるからだ。

「財務省に押された厚労省が、このようなキメラのような複雑な制度にしてしまった」 と舩後議員は説明する。

この状況を打開するため、2022年、舩後議員は国会で「人の一連の行動を経済活動と、生活・生命の維持活動に切り分けようとしている制度設計に無理があります。人の営みを制度に合わせるのではなく、制度を人に合わせるべきです」と発言した。

舩後議員が国会議員を目指したのは、「どんな障害があっても難病でも、自分の可能性は無限大であると信じられる社会をつくりたいと考えたから」だ。「憲法や障害者基本法で認められた自由な労働の権利、社会参加の権利を実現していきたい」と、舩後議員は視線で文字盤を追いながら、介助者を通して取材に答えた。

当事者からの言葉を1つひとつ受け止めることで、インクルーシブな社会が成熟していく。