電力自由化で激突する東電vs新電力の勝敗 卸取引所拡充なら新電力のシェア2割超も

来年から低圧分野へも参入する意向を示しているエネットの池辺裕昭社長は、「家庭の場合、ピークカットなどの節電効果を含めて、10％を超える料金低下効果は出てくる」と見る。「生産が優先される企業と比べ、家庭の場合は融通が利きやすい。昼間の電気料金が高いときにアイロンがけをする必要もない。需要ピーク時の節電によってポイントがたまり、電気料金が安くなるのであれば、工夫して節電しようという家庭も増えるだろう」（池辺氏）。