三井不､オリエンタルランドとの｢縁切り｣の焦点 物言う株主が政策保有株の売却を要請

同業に劣る三井不の資本効率も、エリオットを呼び寄せる一因となった。2023年3月期の三井不のROEは6.9％。対する同業他社は三菱地所が7.9%、住友不動産が9.4%、野村不動産ホールディングスが10.1%。資本効率を引き上げるには遊休資産の放出が必要だ。そこでやり玉にあがったのが、長らく眠っていた多額のOLC株だった。

OLCは1960年、浦安沖の埋め立て工事を目的に設立された。その時出資した一社が三井不だ。OLC上場直前の1996年9月時点で、三井不は株式の38％を保有する筆頭株主だった。

徐々に疎遠になっていく三井不

だが、その後は徐々に疎遠になっていく。2000年から筆頭株主の座を京成電鉄に譲り、その後も保有比率は漸減。2010年には取締役の派遣もやめ、持ち分法適用会社からも外れた。

直近の保有比率は6％未満にまで下がった。現在、三井不は東京ディズニーランドやシーのスポンサーを務めるものの、OLCとの取引は局所的にとどまる。

エリオットが三井不株を取得した時期も絶妙だった。2023年3月期決算において、三井不はOLC株の区分を政策保有から純投資へと振り替えた。

三井不の広報担当は「2022年度末に『純投資⽬的』と『政策保有目的』の基準を明確化し、OLC株の保有目的を前者と定義した。（純投資目的ではあるものの）アセットへの投資と同様、当社の本業の投資だ」とコメントした。