東洋経済の独自調査・分析で、政策株に「守られている」上位50社の顔ぶれが判明した（写真： jessie / PIXTA）
企業にとって、政策保有株式（政策株）はいわば用心棒だ。政策株を持つ取引関係先の株主は、株主総会で企業側に好意的な形で議決権を行使するする傾向があるからだ。政策株の割合が多くなるほど、会社提案が可決され、アクティビスト（モノ言う株主）の提案が否決される可能性は高まる。
では、上場各社は安定株主たる政策株にどれほど「守られている」のだろうか。東洋経済は全上場企業の有価証券報告書を基に、政策株（純投資目的以外の目的）として保有されている銘柄ごとの株数を抽出・集計。発行済み株式数に占める割合を推計し、上位50社をランキングした。政策株として持たれている株数が多いほど、与党株主の存在感が高いことを意味する。
どんな企業が「与党」なのか
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら