金融庁は政策株の情報開示が不十分だと考えている（記者撮影）
「政策保有株式の開示の適切性について（中略）検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項の追加等を検討する」
8月30日、金融庁が公表した「2024事務年度金融行政方針」。向こう1年間の重点政策の中に、政策保有株式（政策株）に関する上記の一文が盛り込まれた。「保有意義や縮減計画の進捗を確認する」という通り一遍の記述だった昨年までとは、一線を画す内容だ。
政策株を持っているにもかかわらず、公表資料からは消える――。当局が問題視しているのは、制度の隙を突いた「政策株隠し」だ。投資家を欺く行為に、ついにメスが入ろうとしている。
純投資目的が「隠れみの」に
「日本のマーケットやコーポレートガバナンス改革に対する信頼を損ないかねない、看過できない課題だ」。金融庁企画市場局で情報開示を担当する新発田龍史審議官は、こう指摘する。
現行法では、上場企業は政策株のうち、保有額の上位60銘柄を有価証券報告書に記載しなければならない。ところが、この制度には抜け穴がある。
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