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本丸は｢銀行｣､厳しい現実に直面する大量の政策株 保険会社の次は銀行か､金融庁が実態を注視
銀行の政策保有株に対する風当たりは、かつてないほどに高まっている（写真：Mills／PIXTA）
取引先との関係構築を目的とする政策保有株（政策株）｡企業が政策株を持つ弊害として､自社の資本効率の低下や相手先企業の経営監督機能の喪失といった問題が指摘されている。損害保険業界では政策株が取引先との癒着の温床となり、金融庁が売却を要請する事態に発展した。
風当たりが強まる政策株に、神経をとがらせるのが銀行業界だ。残高・銘柄数ともに突出して多いうえ、政策株の存在が経営の重しとなる事情を抱えるためだ。各行は政策株の縮減を掲げるものの、達成には難路も予想される。
圧倒的な保有額と銘柄数
銀行は政策株をどれほど保有しているのだろうか。東洋経済は2023年4月～2024年3月期決算で提出された上場企業の有価証券報告書を集計し、政策株の保有額および銘柄数の上位20社を抽出した。次ページ以降に掲載する通り、この上位陣のおよそ半数が銀行だ。
さらに上位100社まで拡大すると、保有額で25社、銘柄数では39社を銀行が占める。
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