京都銀行を中核とする京都フィナンシャルグループは、「京都企業」の政策株を大量に保有している（編集部撮影）
「政策保有株式を多く有する企業において資本収益性の低迷が見られていることを踏まえ、定量基準を設定いたしました」
株主総会を控えた4月、三菱UFJ信託銀行が議決権行使基準を改定した。新設されたのは政策株に関する規定。政策株の保有額が純資産の20％以上にのぼる投資先企業に対しては、代表取締役の再任に反対するとした。
こうした対応は、三菱UFJ信託銀行に限らない。政策株が純資産の一定水準を超える場合には経営トップの人事案に反対することを、多くの機関投資家が明言している。
上場会社の政策保有株を抽出
では、政策株が原因で経営トップの人事案に反対が集まりかねない企業はどこか。東洋経済は直近の有価証券報告書を基に、上場会社が保有する政策株の金額を抽出。純資産対比での政策株の割合を計算し、上位100社をランキングした。
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