災害対応「日本は省庁・組織間の調整が足りない」 元FEMA危機管理官に日本の震災対策の課題を聞く

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

以上がボスナー氏へのインタビューになる。「東京はワシントンに次ぐ第2の故郷だ」と公言してはばからない同氏は20年間にわたって日米を行き来してきた日本通だ。

そして、FEMA発足以来の職員として、数多くの災害事案に関わった危機管理のスペシャリストだけに日本が直面する課題を鋭く指摘した。

能登半島地震から教訓を得よ

能登半島地震から得られる教訓は何か。岸田首相は、半島特有の地理的な悪条件を理由に救助支援活動の困難さを指摘したが、本来はいかなる場合でも人命救助に遅れが生じることがあってはならないはずだ。

半島地域は伊豆や紀伊など日本の国土の1割を占める。地理的な制約をあらかじめ踏まえ、ボスナー氏が指摘したように、あらゆる組織を縦横断する連携に重点を置き、有事に備えて物資の備蓄センターや避難シェルター、陸海空にわたる輸送ルートの確保などにしっかりと事前に取り組むべきだっただろう。

環太平洋火山帯上に位置する日本は世界に名だたる地震大国であり、世界で起きたマグニチュード6以上の地震の約2割が日本に集中しているのだから。

また、ボスナー氏は「日本人がこのテーマに興味を持ったら遠慮なく連絡してほしい」とメールアドレスを公開している。

ボスナー氏のメールアドレスは、leobosner@hotmail.com。

高橋 浩祐 米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

たかはし こうすけ / Kosuke Takahashi

米外交・安全保障専門オンライン誌『ディプロマット』東京特派員。英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』前特派員。1993年3月慶応義塾大学経済学部卒、2003年12月米国コロンビア大学大学院でジャーナリズム、国際関係公共政策の修士号取得。ハフィントンポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターなどを歴任。朝日新聞社、ブルームバーグ・ニューズ、 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務めた経験を持つ。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事