｢なぜ企業が防災倉庫に出資？｣、災害時の"共助"を支える｢企業×テック｣の新モデル｢みんなの防災倉庫｣《スマホで解錠》企業側のメリットとは？
企業からの寄付をもとに地域内に設置された「防災倉庫」。「警戒レベル5」相当の災害が起きると解錠のパスワードが発行され、誰でも使えるようになる（画像：みんなの防災倉庫普及協会）
「天災は忘れた頃にやってくる」という名言があるが、近年は忘れる前に自然災害が次々とやってくる。なかでも最大の脅威は、近い将来に発生が予想されている「南海トラフ巨大地震」だろう。
国は3月末に約10年ぶりとなる被害想定の見直しを盛り込んだ報告書を公表。
この中では、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が最悪5万2000人に上るとの推計も初めて掲載した。この数値は、東日本大震災時の14倍弱に相当する。
防災意識と防災行動の間のギャップ
災害関連死を防ぐには、困難な状況下で生き抜くための、平時からの備えが重要となる。
だが内閣府の「防災に関する世論調査」（2022年9月）によると、大地震に備えとして、家具や家電などの固定ができていない理由として、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」と回答した割合が最も高く（42.4%）、次いで「面倒だから」（22.3％）。
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