｢なぜ企業が防災倉庫に出資？｣、災害時の"共助"を支える｢企業×テック｣の新モデル｢みんなの防災倉庫｣《スマホで解錠》企業側のメリットとは？

これまで設置実績は広島県内とその近隣県の数カ所にとどまるが、9自治会6福祉施設の15団体が設置を申請している（3月時点）。一方、協力を表明している企業は、製造業を中心に現在20社程度という。

企業がなぜ防災倉庫設置に協力するのか？

大震災などが発生した後、被災地に義援金や物資を支援する企業は多い。しかし、それは震災が発生してからの支援だ。

一方、同協会の技術責任者である宮地寛将氏は、「"防災"の段階で継続的に企業が支援する仕組みは、これまでほとんどなかったと認識している」と語る。防災に関して多くの企業は、自社のBCP（事業継続計画）策定に注力しているのが現状だ。

では企業にとって、防災倉庫設置に協力すると、どのようなメリットがあるのだろうか。

宮地氏は、防災倉庫に企業名を表記することで、地域住民に対し「直接CSR（企業の社会的責任）活動をアピールできる」ことを挙げる。特に、工場などが立地する地域での企業イメージ向上に寄与し、地域とのコミュニケーションを深めるきっかけにもなるという。

「みんなの防災倉庫」背面にはサポーター企業の情報を載せている（画像提供：みんなの防災倉庫普及協会）

また、「みんなの防災倉庫」のスキームを活用すれば、自治会などとつながりを持ちやすくなる。交流を通じて、地域防災の状況やニーズを把握できるようにもなるだろう。

このように「企業がCSR活動として防災倉庫に継続的に協力することは、地域との信頼や認知向上につながり、企業の持続的な成長の基盤となりうる」と宮地氏は語る。

一方、費用については「買い取り型」ではなく、リース契約を選択すれば、コストを抑えることも可能だという。