債務超過「タカキュー」が陥ったスーツ低迷の険路 コロナ禍で店舗数半減、ファンド傘下で再建へ

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新宿に本店を構えるタカキューは、かつて紳士服で売上高日本一だった(編集部撮影)

ビジネススーツの「TAKA-Q」などを展開する紳士服チェーンのタカキュー。1月25日に官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)による再生支援が決まったと発表した。

同時に筆頭株主であるイオンとの提携も解消した。両社は1992年から資本業務提携を結び、タカキューはイオンの持分法適用会社としてショッピングセンターへの出店などを進めてきた。タカキューが保有するイオン株・17万7900株と、イオンが保有するタカキュー株・809万8000株の取り扱いは現在のところ未定としている。

タカキューは1950年設立で、日本一の売上高を誇ったこともある老舗紳士服チェーンだ。都会的なイメージを打ち出して人気を得て、イオンとの提携を機に郊外にも出店を増やしてきた。ここにきて、なぜ瀬戸際まで追い込まれたのか。

スポンサー探しに奔走

タカキューは2022年2月期に債務超過に転落、2024年2月末まで上場廃止猶予期間に入った。本来なら1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止となるところ、コロナ特例により2年間の猶予期間となっていた。

しかし2023年11月末時点で約18億円の債務超過となっており、「2024年2月末日時点では依然として債務超過の状態が続き、上記改善期間中には上場維持基準に適合できない見込み」(同社)となった。

私的整理の1つであるREVICの事業再生制度を使うことで、東証に再建計画が認められれば、東証が認める「適当な期間」に債務超過による上場廃止を免れることができる。

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