派閥全廃できず自民｢中間とりまとめ｣に批判噴出 ｢政治改革｣国会スタート､与野党攻防激化へ

派閥の在り方については「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」とし「『お金』と『人事』から完全に決別する」ことを宣言。それを踏まえ①資金集めパーティーの開催禁止、②議員に配る「氷代」「餅代」の廃止、③派閥事務所閉鎖を前提に党本部で活動、④閣僚人事などでの推薦名簿提出取り止め――などを明記した。

そのうえで、派閥（政策集団）の法令違反判明時には、「党として審査し、活動休止や解散を求める」との方針も盛り込んだ。ただ、寄付などの受け皿となる政治団体の解散は求めず、人事関与などルール違反への罰則も明確にしなかったことで、「実効性への疑問」は拭えない。

さらに、政治資金透明化に向け、派閥（同）の政治資金収支報告書については「提出時の外部監査の義務付け」「政治資金の銀行振り込みや、収支報告書のオンライン提出の推進」「会計責任者が逮捕・起訴された議員の処分を可能とするための党則改正」も盛り込んだ。

今通常国会で焦点となる政治資金規正法の改正については、与野党協議を前提に「法整備を速やかに行う」こととし、自民党として①パーティー券購入者の公開範囲を拡大②議員への連座制導入――などを働きかける構えだ。

安倍派幹部処分方針には「狙い撃ち」との反発も

岸田首相は総務会で「政治改革に終わりはない。中間取りまとめに基づいて具体化する努力・作業を、これから続けなければならない。私自身が先頭に立って実行する」と決意表明した。

また、岸田首相は刷新本部で安倍派幹部の政治責任を問う声が出たことも踏まえ、官邸で記者団に対し「関係者に説明責任を促していくことが第一」と述べた。これを受け、茂木敏充幹事長が安倍派幹部に「自ら政治責任を取ることを考えてもらいたい」と伝えた。