派閥全廃できず自民｢中間とりまとめ｣に批判噴出 ｢政治改革｣国会スタート､与野党攻防激化へ

同党の規約には、除名、離党勧告、党員資格の停止など8段階の処分が規定されているが、党執行部は塩谷立同派座長らの離党などを念頭に置いており、塩谷氏も25日に「（対応は）記者会見で明らかにする」と述べた。ただ、多くの安倍派幹部は「狙い撃ちだ」などと反発しており、最終決着にはなお時間がかかりそうだ。

これに先立ち自民党は19日までに、東京地検特捜部の立件対象となった安倍、岸田、二階3派が「派閥解散」を決め、森山裕総務会長が率いる森山派も25日の総会で追随することを決めた。また、谷垣グループ（有隣会）も同日の役員会で、政治団体「有隣会」の解散を決定した。

その一方で、麻生太郎副総裁と茂木氏がそれぞれ領袖を務める麻生、茂木両派は存続して「派閥活動」を続ける方針を変えていない。また、派閥解散で表向きは「無派閥」となった各派・グループ所属議員も、それぞれ党本部に「連絡事務所」を置き、旧派閥の仲間による「政策集団」による活動は継続する構えだ。

「派閥」と「旧派閥」併存で党運営迷走も

同党は今後、「派閥と旧派閥という立ち位置の違う政策集団が入り乱れて活動する複雑怪奇な構図」（自民長老）となり、国民的批判も高まる中での岸田首相（総裁）や党執行部の今後の党運営は、混乱や迷走が避けられそうもない。

こうした状況も踏まえ、立憲民主の安住淳氏ら衆参国対委員長は24日、自民党の衆参国対委員長との会談で、派閥パーティーでの裏金を受け取っていた自民議員の衆参各委員会の委員長や理事の辞任を要求。併せて政治倫理審査会での速やかな弁明も求めた。