ドイツ｢最大のタブー｣を揺るがすイスラエル攻撃 ユダヤ人とイスラムの団体がそれぞれ語る懸念

ハッジョ氏も「イスラエル・ネタニヤフ政権の閣僚の1人がガザに原爆を落とすと言った。オスロ合意（1993年）を無効にしたのは（ラビン元首相を暗殺した）ユダヤ人の極右だが、西側諸国はそうした事実を大きく取り上げない」と不満を口にした。

ロシアによる侵略と、イスラエルによるハマス掃討作戦を同一視する議論は、西側諸国にとっては受け入れられない。他方、イスラム教徒の間やアラブ世界では「欧米の二重基準」は頻繁に耳にする主張だ。

マツエク氏は、ドイツ社会の分断が拡大している現状を指摘する。

「民主主義に対する信頼の欠如、体制に対する不信が進み、ドイツ社会がバラバラになり漂流することが危険だ。危機が、極右、極左、イスラム過激派といった勢力を強めることを恐れる」

反イスラムの排外主義を正当化する動きも

戦後ドイツは、ナチ・ドイツによるホロコーストを最大の歴史的教訓としてきた。従って、反ユダヤ主義と見なされる歴史認識や活動に対しては、法的手段も動員して、徹底して芽を摘み、表面化させない努力を続けてきた。

しかし、ハマスのテロを機に街頭で公然と反ユダヤ主義のスローガンを叫ぶ人々が現れた以上、こうした強力なタブーは形骸化していくことも考えられる。

この筆者の疑問に対して、マツエク氏は「右派ポピュリズム政党の『ドイツのための選択肢』（AfD）などによる、反ユダヤ主義の罪を拒否するプロセスはすでに進んでいる。それにイスラム教徒からの（反ユダヤ主義に対する罪を軽減する）相対化の動きが加わっている」と、すでに変化が起きているとの見方を示した。

ナチ・ドイツのタブーが強い戦後ドイツ社会では、イスラエルの政策に対する批判は、そのまま反ユダヤ主義と見なされる傾向があった。それに対する疑念も強くなっている。

『シュピーゲル誌』は「イスラエルの政治指導者を批判すると、反ユダヤ主義との批判に晒されるが、政治合理的な批判であれば反ユダヤ主義的ではない」と指摘する。

ただ、イスラムテロを研究するラハフ氏は「イスラエルを批判する人すべてが反ユダヤ主義者ではないが、多くの批判者が反ユダヤ主義を動機としている」と、反ユダヤ主義を抑え込む規範が薄まることへの懸念を示す。

こうした反ユダヤ主義的な傾向が広まることへの警戒と同時に、マツエク氏は反イスラムの動向にも警戒する。

「興味深いことに（もともと反ユダヤ主義的傾向があった）右派が、『われわれはイスラエルの友人だ』と言い始め、イスラム教徒に対する排外主義を正当化しようとしている。少なからぬ人が、『反ユダヤ主義と戦う』と言って、反イスラム教、反パレスチナの排外主義を広めているようだ」

著者フォローすると、三好 範英さんの最新記事をメールでお知らせします。