専門家が懸念する｢後払いローン｣急膨張のツケ アメリカ経済を脅かしかねない｢隠れ債務｣

1968年に制定された貸付真実法は、クレジットカード会社などの貸金業者に金利や手数料の開示を義務付け、借り手にさまざまな保護を与えている。ただ、この法律は4回以上の分割払いローンにのみ適用されるため、多くの後払いローンは事実上対象外となっている。

後払いローンの多くは信用情報機関に報告されず、その結果、ローン利用者は他社の借り入れ状況を知られることなくクラーナ、アフターペイ、アファームで複数のローンを組んでいる可能性がある。

「これは今まさに目の前にある大きな死角で、私たちの誰もがその存在を知っている」。トランスユニオンのシニアバイスプレジデントで、消費者金融事業を統括するリズ・パゲルはそう話す。

経済が厳しくなったときの作用を懸念

エコノミストたちはこうした状況を憂慮し、経済が弱まり、労働者が職を失い始めたときに、この種のローンがどのように作用するかをとりわけ懸念していると述べている。

後払いローン商品について研究しているハーバード・ビジネス・スクールの教授マルコ・ディ・マッジオは、経済が厳しいときには、小さな出費のために後払いローンを利用する人が増え、トラブルに巻き込まれると指摘する。「そうした人たちは、ちょっと一押しされただけで債務不履行に陥ってしまう」。

（執筆：Ben Casselman記者、Jordyn Holman記者）
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