中国不動産大手、創業家が「私財投入」の崖っぷち 碧桂園、住宅販売収入の激減で資金繰りに困窮

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碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。

だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。

碧桂園の創業家が「私財を投げ打つ」と宣言したのは、政府や金融機関の支援を得るための方策との見方もある。写真の右から2番目が創業者の娘の楊恵妍氏(同社ウェブサイトより)

不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。

金融機関の支援を得られるか

市場関係者の間には、中国政府の監督当局が(金融危機を予防するために救済する)大手不動産会社のホワイトリストを作成中であり、国有および民営の50社が対象になるとの情報が流れている。

本記事は「財新」の提供記事です

そんななか、4大国有銀行の1つである中国工商銀行と広東省に本拠を置く広発銀行が、それぞれ「不動産会社の合理的な資金ニーズの支援」に関する(大口融資先との)座談会を開催し、そこに碧桂園も招かれたことが注目を集めた。

同社は果たして、金融機関の支援を獲得して経営危機を乗り越えられるのか。中国の市場関係者は固唾を吞んで見守っている。

(財新記者:王婧)
※原文の配信は12月9日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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