中国のGDP成長率､政府目標の｢5％前後｣は困難か 金融大手UBSは｢4.6％｣の予想値を据え置き

中国政府は不動産開発と公共投資に依存した経済成長モデルからの脱却を模索している。写真は上海市の高層ビル群（イメージ）

中国政府は2024年のGDP（国内総生産）成長率の目標を「5％前後」とし、2023年の目標と同水準に据え置くことを決めた。そんななか、海外のエコノミストの一部が「達成は困難」との見方を示している。

スイス金融大手UBSは3月7日、中国のマクロ経済分析に関する説明会をメディア向けに開催。同社のアジア経済調査チームを率いる中国担当首席エコノミストの汪濤氏は、その席で次のように述べた。

「中国の不動産市場は不安定な状況が続き、相当な下振れリスクが存在する。われわれは、2024年のGDP成長率を4.6％とする（1月時点の）予測を維持する」

政府の経済対策に力不足感

汪氏の分析によれば、3月上旬の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で打ち出された中国政府の経済対策は比較的マイルドであり、短期的な景気テコ入れよりも中長期的な経済構造調整を重視している。

言い換えれば、不動産開発や地方政府の債務拡大（による公共投資）に大きく依存した過去の経済成長モデルから、新たな産業体系の構築を含む新時代の成長モデルへの転換が、中国政府にとっての優先課題だ。

しかし前年並みのGDP成長率を維持しつつ、経済の成長エンジンを切り替えるのは容易ではない。それゆえに汪氏は、2024年の政府目標の達成について「ややハードルが高い」と見ているのだ。