石破氏､使途非公表の政策活動費見直しに前向き 立憲民主･長妻氏｢今回の問題は法律違反だ｣
橋下氏：長妻さんも石破さんも法改正と言ったが、法改正の前に簡単にできることは、使い道について全部領収書をきちんとつけること。それを徹底してもらいたい。政治家個人に入ってきた金は寄付になり、雑所得になるということを国税庁はしっかり言っている。ところが、政治家が「適切に政治活動に使った」と言ったら全部経費になると言う。民間で領収書がなかったら経費にならない。領収書がなくても全部経費と認められて非課税になるのは政治家だけだ。使った金に関して、全部領収書をつけて「政治活動に使いました」ということなら、ある程度金が要るとしても国民は納得するが、国税庁や財務大臣に長妻さんの鋭い質問で「政治家が適切に使ったというだけではダメだろう。領収書をつけなきゃいけないだろう」と質してもらいたい。
議員側は、なぜ収支報告書に記載しなかったのか
長妻氏：ひとつの解決策として、政治家が銀行口座をひとつつくって、（政治資金の）すべてはその口座でやり取りして現金のやり取りを禁止にすることはすぐにできると思う。そういうようなことも含めて議論するが、いまは実態解明を自民党にはちゃんとやってもらいたい。
石破氏：岸田総裁が「火の玉になって」と言っているわけで、各政策集団に明らかにするように指示をしたということになっている。各政策集団として「こうでした」ということをきちんと明らかにすることから始まる。（政治資金の）入りと出を明確にする法律に反しているわけだから、それはなぜだったのかを明らかにしないと次の議論に行かないというのはその通りだ。
安宅晃樹キャスター（フジテレビアナウンサー）：派閥からキックバックを受けた議員側は、なぜ収支報告書に記載しなかったのか。池田佳隆議員事務所は「自民党から派閥を経て支払われる政策活動費だと認識して収支報告書には記載していなかった」とコメントを出した。この政策活動費は政党から所属国会議員個人に渡される金で、報告書に使い道を記載する必要はない。領収書添付も必要ない。去年の自民党と立憲民主党の政策活動費は（支出を受けた）議員合わせてそれぞれ14億1,630万円、1億2,000万円だった。
橋下氏：安倍派の議員個人はみな政策活動費（と位置付けること）で逃げようとしている。逃げることができる。というのは、政策活動費は収支報告書に記載しなくていい、領収書も不要、納税もしなくていい、精算もしなくていい、政治家個人が受け取る金で、何に使ったかわからない、まさに裏金だ。政治資金規正法違反は故意犯なので、そういう認識がないと罪に問えない。「いやいや、これ、政策活動費でもともと収支報告書に記載する必要がないと思ってました」ということになると、言い逃れができてしまう。今回キックバックが問題だということになっているが、国民は収支報告書に記載するかどうかを問題視しているのではなく、政治家が懐に入れて、自分たちで税金も納めずに好き勝手に使ってるのではないかというところに怒っている。キックバック問題も正してもらいたいが、収支報告書に記載もなく、領収書もなく、納税もしない、精算もしない、政治家がもう何に使ってもいい金というのが、政策活動費と旧文通費（旧文書通信交通滞在費=調査研究広報滞在費）だ。ここを正さないことには、このキックバックの問題だけ、政治資金パーティーの問題だけを規制するというのでは国民は納得しない。
