石破氏､使途非公表の政策活動費見直しに前向き 立憲民主･長妻氏｢今回の問題は法律違反だ｣
以下、番組での主なやりとり。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：これ、政治家の皆さんが、もし単純な収支報告書への記載ミス、事務ミスだと考えているのであればとんでもない話だ。収支報告書に記載していない、しかも領収書もない金は、自分の懐に入れている可能性もあるわけだ。何に使ったかわからない。民間なら、我々国民であれば、私的に使用したものだと認定されて脱税案件になる。刑事罰が科せられないにしても、普通は追徴課税だ。政治家が政治資金収支報告書で何千万円の金額の記載を簡単に訂正するのは、ペナルティーがほとんどないからだ。民間だったら、追徴課税、加算税も含めて半分持っていかれる。政治家に対するペナルティーは甘すぎる。
「以後気をつけます」ではすまない
石破茂氏（自民党元幹事長）：民間ならこうだが、政治家だけ特別扱いはよくないねということなら、政治資金規正法（改正）も含めて法体系の見直しをやっていかないと、「以後気をつけます」ではすまないのだろう。来年の国会はもちろん様々な重要法案も政策議論もあるのだけれども、政治改革は一つのテーマにして、法改正をどうしていくのかということに取り組んでいかねばいけない。
政党としての金の使い方をどう国民に明らかにしていくのかがテーマになる。透明性の確保、あるいは罰則の強化ということもあるのかもしれない。そして法改正とは別に、自民党では派閥の問題が起こっているわけだが、資金をどう党に集中していくかという話。それぞれの派閥がいろんな無理なことをするのではなくて、どう党に集中していくかという話もある。もう一つ、少し議論がずれてしまうかもしれないが、パーティーで金を集める、政党助成金、そして個人の資金、これまでのような分担でいいのかということも問われる。
長妻昭氏（立憲民主党政調会長）：何か構造的な話や法律の議論も必要だと思うが、今回の問題は単純な法律違反だ。グレーとか脱法行為ではなくて、入りと出をきちっと（報告書に）書くということができていないということなので、まずはこの実態を明らかにすること。法律の不備（の話）とかではなく、法律に明確に違反しているということだ。すぐに再発防止策を絡めていくと、この実態の解明が遅れてしまう。きちんと全容解明したら法改正を含めて（検討すべきだ）。それは同時並行でもいい。今回は単純な法律違反。まずこの全容解明を自民党にはやってもらいたい。
