ところが、筆者が11月に訪米した際、「さまざまな業界の集まりで、『余剰人員を抱えたまま高い労働コストを負担するのは、そろそろ限界だ』との愚痴が多く聞こえるようになった」との話があった。このため、どこかの企業が耐えきれず、雇用削減を進める動きを始めると、この流れが一気に広がるのではないか。
2024年前半は｢株安｣｢日本以外の金利低下｣｢円高｣へ
このため、すでに悪化の様相を示している中国や欧州の経済に加え、2024年はアメリカの景気も悪くなるだろう。
今の同国の株式市場は「景気悪化→金利低下→株高」と都合がよい解釈に溺れており、そうした浮かれすぎは同国では「rate cut euphoria」（利下げ観測の多幸感）と皮肉られている。だが、景気悪化の様相が深刻化することで、金利低下期待は景気悪化懸念へと、どこかで一気に変化しそうだ。世界的な株安が予想される。
欧米など主要国の長期金利は、景気の先行き悪化を反映して、もう一段低下しそうだ。そうした諸国の政策金利は2024年に利下げが見込まれている。
一方、日本はどうか。日本銀行は異次元の緩和の「正常化」を慎重に進めそうだ。このため、為替市場では円高が進み、日本株についてはそれが輸出株の重しとなるだろう。
日本株については、以前から予想している安値時期の見通しをずるずると先送りしており誠に恐縮だが、日経平均株価は2024年前半に2万7000円あたりまで下落すると予想している。それでも、現水準から2割も下落しないという、極めて楽観的な見通しだ。
最近、筆者は読者や会員などから「株価下落を予想するのはわかった。では、どんなタイミングで下落が鮮明化するのか」というご質問をよくいただく。それに対しては、11月にアメリカで聞いた以下の言葉をもって、お答えしたい。
「アメリカ経済はどこかで雪崩を打って急激に悪化し、同国株は崖を落ちるように下落を始めるだろう。ただ、どこに崖があるかは、崖から落ちてみるまでわからない」
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
