ホンダの中国合弁会社が｢初の人員カット｣の深刻 1～10月の生産台数2割減､EVの販売も低迷

ホンダは中国市場向けのEV｢e:NP1｣を投入したが、販売が振るわず値引きを余儀なくされている（写真は広汽ホンダのウェブサイトより）

日本のホンダと中国の国有自動車大手、広州汽車集団の合弁会社である広汽ホンダが、900人の派遣労働者を解雇したことがわかった。12月4日、財新の記者の問い合わせに対して同社が事実を認めた。

1998年5月の設立から25年余りの広汽ホンダが、人員カットに追い込まれたのはこれが初めてだ。解雇された人数は、2022年末時点の従業員数（約1万2600人）の7％強にあたる。同社は対象者に対して中国の法令に基づく金銭補償を行うとともに、再就職を支援していると説明する。

2021年からマイナス成長

広汽ホンダが生産・販売しているクルマは、現時点ではほとんどがガソリンエンジン車だ。中国の自動車市場でEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など「新エネルギー車」の販売が急拡大するなか、広汽ホンダの販売台数は2021年から前年比マイナスに転じ、凋落傾向が鮮明になっていた。

（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。日本メーカーが得意とする通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

2023年に入って、広汽ホンダの苦況はさらに深まっている。同年1月から10月までの生産台数は52万500台にとどまり、前年同期と比べて率にして20％、絶対数で13万4400台も減少した。