テーマは「アメリカ外交」。
林 芳正（はやし・よしまさ）／元外相。1961年山口県生まれ。東大法学部卒業、三井物産に入社。米ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。95年に参院選で初当選。防衛相、農林水産相、文部科学相などを歴任し、2021年11月から23年9月まで外相（撮影：尾形文繁）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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かつての米国には世界に民主主義を広めるという使命感があったが、今や「世界の警察官」ではない。変貌する米国の外交姿勢を知れるのが、戦後のルーズベルトからトランプまでの各大統領の外交政策を分析した『国家にモラルはあるか？』。
著者は、今の米国は相手国が国際法を順守してさえいれば、どんな政治体制であろうとそこに介入しない、する余裕がなくなっていると指摘する。こうした考察が米国内から出てきたことが斬新だ。わが国にとって日米同盟は不可欠なものだ。だから米国がどう進化していくかはつねに注目する必要がある。
『国家にモラルはあるか?:戦後アメリカ大統領の外交政策を採点する』（早川書房）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「トランプ現象」は原因でなく結果
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