東京海上､遅すぎる｢情報漏洩｣通知で犯した失態 新たな情報漏洩が発覚も､説明会で｢通知せず｣

東京海上は11月中旬の情報漏洩の説明会で、自賠責システムなどでも新たな漏洩事案が発生していたことを知りながら生損保各社に通知しなかった（記者撮影）

「ありえない対応だ。怒りを通り越してあきれている」

損害保険最大手の東京海上日動火災保険に対して、生命保険、損害保険各社から厳しい批判の声が噴出している。

12月1日、東京海上は情報漏洩に関するお詫びのリリースを公表した。

10月に続き、11月も情報漏洩が発覚

そもそも東京海上は10月末に、保険代理店の契約を管理するシステム（共同ゲートウェイ）で、契約者情報の漏洩が発生したことを公表。その際、情報漏洩の影響を受けるおそれがある生損保42社への通知が、発覚から2カ月近くも後だったため、「なぜもっと早く知らせないのか」と各社から怒りの声が上がっていた。

それにもかかわらず、11月以降も新たな情報漏洩事案が発覚しているというのに、またもや生損保各社への通知が遅れるという失態を演じてしまったのだ。

東京海上によると、新たな漏洩が発覚したのは11月6日。代理店の契約管理システムで、当初公表していた200社超の代理店以外にも漏洩のおそれがあることがわかった。

さらに11月14日には、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の管理システムにおいても、閲覧権限の設定ミスによって、契約者情報が漏洩したおそれがあることがわかったという。

その後の事後調査で、新たに漏洩のおそれがある代理店数は、代理店の契約管理システムにおいて33社、自賠責システムにおいて120社だったことが判明している。