TSMCが熊本県に3つ目の｢半導体工場｣設立を検討 最先端の｢3ナノメートル品｣の生産も視野

最先端半導体の用途は､今のところ米アップルのスマートフォン｢iPhone｣やスーパーコンピューター､データセンター用サーバーなどに限られる。ただ完全自動運転やAIが今後普及すれば､最先端半導体のニーズは増えるとみられる。半導体は米中の緊張関係の影響を大きく受けており､経済安全保障の観点からも最新鋭の半導体を国内調達できる方が望ましいと政府関係者は述べた。

マイクロンも先端品生産へ

足もとで､国内の半導体の製造能力を高める動きが相次いでいる。米マイクロン･テクノロジーは半導体メモリーの一種であるDRAMの先端品の生産を広島県内の工場で予定する。台湾のパワーチップ･セミコンダクター･マニュファクチャリング･コーポレーション（PSMC）はSBIホールディングス（HD）と共同で宮城県に工場を新設し､車載向けのマイコンや電源管理IC向けの半導体を製造する計画だ。次世代半導体の量産を目指すラピダスも､北海道で工場建設に着手した。

各社の設備投資の判断は､国やサプライヤーの取り組みの成果の一端といえそうだ。半導体製造企業の幹部らによると､かつてと比べて政府の対応が素早くなっている。また台北の調査会社トレンドフォースのアナリスト､喬安氏は日本企業が長年積み上げてきた半導体製造装置や部材･原料分野での重要な役割が､TSMCなどの半導体製造大手にとって｢代えがたい魅力｣になっているという。

一方で課題もある。工場建設予定地では水･電気の調達や人材の確保､交通渋滞などの課題が持ちあがっている。とはいえ長年停滞し続けてきた日本経済の再び成長の軌道に乗せるために､半導体業界に着眼した政府の判断は間違っていないと､SMBC日興証券の桂竜輔アナリストは語る。同氏はリポートで､九州の域内総生産は現在の50兆円から35年には75兆円へ拡大する可能性を秘めており､日本経済を再び上昇気流に乗せるドライバーになり得ると述べた。

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著者：望月崇､Jane Lanhee Lee