いろんなことされても、国民に伝わってこない
橋下氏：人手不足の分野では、配置基準の規制緩和などいろいろやられているが、やはりライドシェアの導入くらいやらないと。いま免許保有者は8000万人、自動車はいま6000万台あるわけだから、これらを有効に物流にも活用するなど何かそういう太い柱がないので、いろんなことされても、それが国民に伝わってこない。
新藤大臣：一体この経済対策でどんな効果が出るのか。新しい技術を社会実装する。単純に日本中でライドシェアができるのではなく、困っている地域がある。もうタクシーもバスもない。そういうところでは自家用有償旅客輸送（の規制）を緩和して、そこの中で乗りたい人と乗せてあげられる人をスマホでマッチングして、マイナンバーのIDと公金受け取り口座で、キャッシュレスで料金の支払いもできる。必要なときに必要な人が助け合いながら暮らしていける。ボランティアだけれども、それなりのきちんとした料金をもらう。それが新しい事業になる。
橋下氏：宅配便などに関しても貨客混在で、人を乗せてもモノを運んでもいいではないか。それぐらい大きな話を出してもらいたい。
新藤大臣：今回、規制緩和、規制改革36項目、税制で6項目、新しい制度を入れる。規制改革36項目は、2013年以降の経済対策で最大だ。いかに新しい経済に転換させるか。ドローンについても、今までは人が目視できないところは飛ばせなかったが、目視外飛行も緩和する。自動運転もただ単にトラックが自動で走るだけではない。自動運転で大量に24時間移動できるならば、そこで受け取った荷物を今度は小分けして地域の物流の人たちに荷物をちゃんと運んでもらえるようにする。そのためには伝票を統合しないとならない。自分の系列会社の伝票でしか受発注ができなければ、新しい人は（車が）空いてるのに入れない。だから、DXにして新しい統合した伝票を使おうと。当面、トラックを自動運転させるのだが、EV電気トラック、水素トラックなどをいよいよ（社会に）実装しようではないかと。まずは新東名高速道路でやるが、全国の高速道路で標準化すれば、業者が違っても全部つながってくる。そうすれば、日本中で、いろんな人が入ってくるが、動線そのものはひとつの標準でできる。
