新藤経済再生担当相｢減税や給付金で安心感を｣ 橋下氏｢物価高対策は賛成だが論理ができていない｣
松山キャスター：中小企業全体の約7割が人手不足に陥っているというデータがある。こうした深刻な状況で構造的な賃上げは本当に実現できるのか。
新藤大臣：これはとても重要なポイントだ。価格転嫁に成功しているけども、それは物品費、つまり物品が値上がりした分の転嫁はかなりのところ進んでるのだが、労務費、要するに賃金の上昇分を価格転嫁させてほしい、というところがとても弱い。そこをどうすれば上げられるかということを、公正取引委員会に作業させて、ガイドラインを作って公表しようと思っている。物品費と労務費の上昇分を価格に転嫁させることがとても大事だ。人手不足は本当に深刻だ。人が余っているわけではない。失業率は史上最低水準で、有効求人倍率は高止まりしている。問題は、人手不足に陥っている業種ほど、実は省人化投資が進んでいない。対策といえば、とにかく人を増やしたいと。
人が少なくても事業を運営できる仕組みを作る
松山キャスター：人が少なくても機能するように投資をするということか。
新藤大臣：その通り。省人化の投資は全部ロボットにするのではなく、一部分どこかを合理化してDX化させることで人が少なくても企業が事業を運営できる仕組みを作らなければならない。今回の経済対策には、「カタログ式」と私が名づけた仕組みを盛り込んだ。省人化の設備や施設、ソフトを入れた場合には、その分の補助金を出すが、今までの補助金は、こういうのをやろうとすると、どれくらいの経済効果があるのかと、細かくとても面倒くさい計算をしないと申請できない、申請が難しいということがあった。そこで、この機械を買ったらいくらの補助金が出るというのをあらかじめカタログ式で提示して、簡単に申請できて、しかもすぐに補助金をもらえるようにした。例えば、配膳ロボットの導入。旅館で、客の膳を下げるは仲居さんがやるが、膳を下げて廊下に出たら、配膳ロボットに乗せて持って行かせて自動で洗ってもらう。バックヤードでの仕事はとてもたくさんある。トラックだって、荷物の積み下ろし、運搬を自動でできるような仕組みなんてやろうと思えばできる。そういうものを入れた場合には、補助金を出すから新しい設備を入れてくださいと。今の少ない人数でも仕事が維持できて業績が上がるようにしてくださいと。ならば、それは賃金に回せますよねと。こういう転換を作ろうとしている。
