日銀「1%上限」撤廃は住宅ローン地獄の始まりか うどん屋とハンバーガー屋で読み解く日本経済

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ゼロ金利政策が続いていた日本では、銀行からお金を借りるのも容易だったのに、設備投資や研究開発などを十分すすめてこなかった。その結果、海外製品や海外のサービスに取って代わられた

「ゼロ金利」というぬるま湯がマンション高騰の一因

また、長い間のゼロ金利政策というぬるま湯につかってしまったせいで、「どうせ利上げは起きないでしょ」と思う人が増えてしまった。

金利というコストを考えずに、収益性の低いビジネスを続けることも日本の低迷につながっている。最近、マンション投資をしようとする人が増えているのも、その一例だ。その結果、マンションが高騰し、本当に住みたい人が住めなくなっている

こういった弊害が多いのであれば、金利を上げることを考えたほうがいい。ぬるま湯につかってきた人たちに冷水を浴びせるべきだ。

とはいえ、景気が加熱している海外ほど金利が上がるとは考えにくい。住宅ローン地獄の門が開くことはなさそうだ。

しかし、海外から稼げなくなった日本では、円安による物価高地獄の門が開きつつある。海外に買ってもらえるような製品やサービスの開発に、国の総力を注がないといけない。

田内 学 お金の向こう研究所代表・社会的金融教育家

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たうち・まなぶ / Manabu Tauchi

お金の向こう研究所代表・社会的金融教育家。2003年ゴールドマン・サックス証券入社。日本国債、円金利デリバティブなどの取引に従事。19年に退職後、執筆活動を始める。

著書に「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」総合グランプリとリベラルアーツ部門賞をダブル受賞した『きみのお金は誰のため』のほか、『お金のむこうに人がいる』、高校の社会科教科書『公共』(共著)などがある。

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