｢ChatGPT導入｣に及び腰の日本の金融機関の末路 世界の企業は新しい方向への準備始めている

みずほ銀行は、全社員の業務で対話型AI（人工知能）の利用を始めた。利用するのは国内の社員およそ3万5000人で、セキュリティーは外部からアクセスできないネットワークで管理することで確保した（2023年6月27日、テレ朝news）。

三菱UFJ銀行では、一部の行員が稟議書の作成にChatGPTを活用している。ChatGPTの活用によって、稟議書作成に必要な情報を収集する。また、ChatGPTに稟議書の内容を添削してもらうことで、記入漏れや間違いを防ぐ（2023年7月24日、東洋経済オンライン)。

3メガバンクは、情報流出対策に万全を期すため、一般に公開されている対話型AIの使用は禁じている（2023年5月5日、朝日新聞デジタル「対話型AI、メガバンクも活用へ でも一般向けChatGPTは厳禁」）。

大和証券はChatGPTの利用を開始

大和証券は、全社員を対象に、ChatGPTの利用を開始した。「Azure OpenAI Service」を利用し、情報が外部に漏れないセキュリティ環境により、すべての業務に利用可能になる。以下のような効果が期待できる（2023年4月18日、日本経済新聞）。

野村證券は、AIチャットボット「Alli」を資産管理アプリ「OneStock」に導入した。「Alli」導入後、FAQの回答精度が向上し、また、運用体制も以前の3名からほぼ1名体制へと変化した（2022年7月6日、Allganize Japan）。

みずほ証券は、みずほ証券版ChatGPTである「MOAIチャット-Build on ChatGPT」を全役職員を対象に導⼊した。想定活⽤ケースは、つぎのとおり（2023年7⽉28⽇、みずほ証券、2023年度第1四半期決算説明資料）。