パナ「共働き支援アプリ」を生んだAI専門家の深慮 元グーグル"ヨーキー"が考えるAIと人間の役割

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グーグルやアップルでスマートホーム事業などを手掛けた“Yoky”こと松岡陽子氏。パナソニックでの役割が明らかになってきた(撮影:風間仁一郎)
 ロボット工学や人工知能(AI)の専門家として、アメリカのグーグルやアップルの幹部を歴任してきた"Yoky(ヨーキー)”こと、松岡陽子氏。 2019年に役員待遇のフェローとしてパナソニックホールディングスに移籍した。
 そんな松岡氏が手掛けるのが、2021年からスタートしたコンシェルジュサービスの「Yohana(ヨハナ)」だ。日々の食事のレシピ考案やネット通販での買い物など、日常のこまごまとした「タスク」を専用のアプリを通じて手伝ってくれる。対応するのは人間のコンシェルジュだ。家事と仕事の両立に忙しい共働き家庭がメインターゲット。日本では2023年10月現在、1都3県で利用できる。
 意外なのは、AIに詳しい松岡氏の作ったサービスにもかかわらず、生身の人間が助けてくれる部分の多いサービスであることだ。アプリ上でのやり取りやビデオ通話で相談に乗ってくれるのはヨハナ自前のスタッフ。社会では生成AIの活用が進む中、いったいなぜなのか。

 

――データを活用して人の暮らしを支援する新規事業「パナソニックウェル」として手掛ける事業の1つが、コンシェルジュサービスの「ヨハナ」です。アメリカで始めたサービスを日本でもスタートしたのが2022年9月。この1年の手応えは?

うまく活用できている利用者からは、「(夫婦に次ぐ)3人目のパートナーといえるほど生活に入り込んでいる」という声をよく聞く。ヨハナが提供するサービスの領域は、まだ多くの人が「ほかの人にやってもらう」という勇気を出せていないところ。

ただ、その勇気を出して家庭でのちょっとしたタスクをヨハナに任せてみると、気がついたら時間がこんなにできていた、と実感できる。

具体的な利用者数は公表していないが、依頼されたタスクの数は日本とアメリカの累計で12万件まで膨らんでいる。

ステイホームで隙間時間が消失

――過去にはスマートホーム製品の「グーグル ネスト」などに関わってきました。コンシェルジュサービスというのは、また違った切り口です。

これまでグーグルやアップルで作ってきたものは、ヘルスケア関係のサービスが多かった。パナソニックでも「家庭で健康に貢献する製品やサービスにはどんなものがあるのだろう?」という軸で事業を考え始めたのだが、ちょうどその頃、コロナ禍になった。

その間のわが家は、もう壮絶。私は子どもが4人おり、その全員が自宅からオンラインで授業を受けるようになった。もちろん夫も私も在宅勤務になった。

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