経営危機の河西工業が返済期限を猶予された事情 日産支援で9月は乗り越えたが問題解決は遠い

日産系の部品会社の多くは、2000年代前半のゴーン改革の「系列解体」によって日産との資本関係は解消されている。河西工業も1990年代には約2割あった日産からの出資はなくなっている。

一方、取引関係では脱日産は進んでいない。河西工業の場合、売上高に占める日産向けの比率は長年6割台で推移してきた。他の部品メーカー同様、日産の拡大路線に合わせて積極的な設備投資も行ってきた。

しかし、前述のように日産向けが縮小している。顧客開拓は急務であり、河西工業も取り組んではいるが、十分でないのが現実だ。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、「（日産の）競合他社である他の自動車メーカーから新規受注を勝ち取ることは簡単ではない。日産と一蓮托生の関係が続いている」と指摘する。

最大手のマレリは昨年、経営破綻

日産系部品会社では、昨年、最大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が簡易再生を申請して経営破綻した。日産の生産台数が上向かなければ、経営が厳しくなる系列部品メーカーは今後も出てきそうだ。

東洋経済の取材に対して日産は「河西工業は、他のサプライヤーと同様、日産にとって重要なパートナーであり、常に密接な連携を行っています。今後も必要に応じた対応をしてまいります」とコメントした。

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