経営危機の河西工業が返済期限を猶予された事情 日産支援で9月は乗り越えたが問題解決は遠い

神奈川県にある河西工業の本社。もともとは日産の資本が入っていたが2000年代前半に日産が株式を売却。日産向けが売上高の約6割、ホンダ向けが約2割（記者撮影）

焦点となっていた9月末は乗り越えたが、根本的な問題解決の道筋は見えてこないままだ。

日産自動車向けを中心に内装部品を製造・販売する河西工業の危機が深刻化している。2019年度から4期連続の最終赤字で、2019年3月末に43％あった自己資本比率は2023年3月末には7.7％まで低下してしまった。

河西工業は昨年5月、りそな銀行をアレンジャーとする総額303.4億円のシンジケートローン契約と、りそな銀行からの30億円のコミットメントライン契約を締結。2022年9月には追加で45億円のコミットメントライン契約を締結している。

以前からのものも含めると2023年3月末の借入金は769億円に膨らんだ。

財務制限条項に抵触、返済期限は12月末に延期

前述の業績と財務悪化によって、2022年度末に「連結純資産額を2022年3月期比75％以上に維持する」という財務制限条項に觝触。銀行団による「期限の利益喪失請求」の権利行使、つまり一括返済を求められかねない危機に陥っていた。

とはいえ、2023年3月末の現金及び預金が328億円では一括返済を求めようもない。そうした状況を見越してか、3月27日にはシンジケートローンに参加していた三井住友銀行が債権をあおぞらアセットに譲渡して撤退した。

結局、銀行団はシンジケートローンの返済期限を当初の2023年4月28日から6月28日へ、さらに9月29日へ延期することになった。9月に入る頃から返済期限を三たび延期するのか、関係者による神経戦が繰り広げられていた。

結論から言えば、返済期限は12月末へと延期がなされた。銀行関係者によると、日産からの支援が確認できたからだという。