岸田政権が企業にちらつかせる｢アメとムチ｣ 補正予算では無理筋の｢減税｣にあえて触れた

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置では、2022年12月に閣議決定された2023年度税制改正大綱で、「法人税額に対し、税率4～4.5％の新たな付加税を課す」と明記された。

ただし、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとしている。なので、法人税を500万円超払う企業、つまり法人所得が約2155万円以上の企業に対して増税をすることを予定している。全法人（約300万社）のうち6％弱が、その対象となるとみられる。

加えて、子ども予算の財源確保もある。

子ども財源で第二、第三の法人税

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、徹底した歳出改革による財源確保と、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に先行して取り組んで経済社会の基盤強化を行う中で、「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す」と明記された。

「支援金制度（仮称）」とは何か。その説明の冠に、わざわざ「企業を含め」と記されている。

企業に拠出を求めて子ども予算の財源を確保する仕組みとしては、「子ども・子育て拠出金」がすでにある。児童手当の支給や子育て支援のための費用の一部に充てるために事業主から徴収している。従業員の負担はなく、全額が事業主負担である。いわば「第二法人税」ともいえよう。

「支援金制度（仮称）」は、詳細について2023年末までに結論を出すべく、今後議論されるのだが、この子ども・子育て拠出金を想起させる。