岸田政権が企業にちらつかせる｢アメとムチ｣ 補正予算では無理筋の｢減税｣にあえて触れた

物価上昇期に必要な政策は、物価上昇を緩やかにすることである。そのためには、引き締め的な財政政策を適切に講じることである。他方で、所得格差是正は、物価上昇期においても必要である。

そう考えれば、低所得者に給付を増やすなら、それと合わせて高所得者に増税することとセットで行い、全体としては増税の規模が上回る（ネット増税）措置を講じることで、所得格差を是正するとともに、物価上昇を緩やかにできる。

特に、金融政策で依然として緩和的な政策スタンスを取り続けているならば、そこに財政政策まで緩和的な政策スタンスをとると、物価上昇をますます助長する。ここが、物価下落局面とは正反対なのである。

とはいえ、本稿執筆時点では、低所得者向けの給付措置は検討した事実はないとのことなので、それが今次補正予算に盛り込まれることはないとみられる。

防衛強化＆子ども予算の財源はどこから

では、岸田首相自らが発言で触れた賃上げ税制の減税措置の強化や、戦略分野の国内投資に対する新たな減税制度の創設は、今次補正予算に盛り込まれるだろうか。

税制において、年度途中で追加的な減税を行うことは、原則として困難である。税制は、租税法律主義に基づき、事前に議会で法律が議決されて執行される。すでに始まっている年度の初めまでさかのぼって、後から決まった税制措置を適用することはまずない。

特に、増税の場合は、前もって予定されていない負担増を、過去にさかのぼって後出しじゃんけん的に行うのでは、租税法律主義の趣旨に反する。

では、なぜ岸田首相は減税措置に触れたのだろうか。そこには、防衛財源や子ども予算の財源の確保の影がちらつく。